流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,506	百万円
固定資産	1,183	〃
のれん	2,923	〃
流動負債	△2,808	〃
固定負債	△602	〃
株式の取得価額	3,202	〃
支配獲得時までの株式の取得価額	△602	〃
追加取得した株式の取得価額	2,600	〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,504	〃
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,095	〃

2019/06/27 14:33

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	20,997	百万円
固定資産	9,724	〃
流動負債	△10,694	〃
固定負債	△12,588	〃
非支配株主持分	△9,329	〃
株式売却後の投資勘定	△2,229	〃
その他	273	〃
事業譲渡益	9,373	〃
株式の売却価額	5,527	〃
連結除外会社の現金及び現金同等物	△8,791	〃
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,264	〃

2019/06/27 14:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,030億円となり、前連結会計年度末に比べて22億円の減少となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が6億円減少した一方、仕掛品が7億円、原材料及び貯蔵品が8億円増加したことなどにより、合計で前連結会計年度末より7億円増加の1,389億円となりました。固定資産では、有形固定資産が8億円、無形固定資産が7億円、投資その他の資産の投資有価証券が8億円減少し、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ29億円減少の1,640億円となりました。
(負債)

2019/06/27 14:33

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,918百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,718百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が200百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 14:33

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,216百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,923百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,290百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,292百万円減少しております。

2019/06/27 14:33

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	31,911
固定資産合計	-	26,819

(注)株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2019/06/27 14:33