- 8050
- 2026/09/02
- 時価
- 8843億円
- PER 予
- 31.18倍
- 2010年以降
- 赤字-36.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.6倍
- 2010年以降
- 0.48-3.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.98%
- ROE 予
- 14.74%
- ROA 予
- 6.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 1344億6700万
- 2019年3月31日 -1.11%
- 1329億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 701億3700万
- 2019年3月31日 +4.42%
- 732億4000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2019/06/27 14:33
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払金 1百万円 1百万円 商品券等(流動負債 その他) 88百万円 78百万円 計 89百万円 80百万円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。2019/06/27 14:33
流動資産 2,506 百万円 のれん 2,923 〃 流動負債 △2,808 〃 固定負債 △602 〃 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。2019/06/27 14:33
流動資産 20,997 百万円 固定資産 9,724 〃 流動負債 △10,694 〃 固定負債 △12,588 〃 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/27 14:33
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,216百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,923百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,290百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,292百万円減少しております。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2019/06/27 14:33
(注)株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:百万円) 流動負債合計 - 9,262 固定負債合計 - 5,428