#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において「受取家賃等賃貸料」を「不動産賃貸費用」と相殺後、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度においては「不動産賃貸費用」を「受取家賃等賃貸料」と相殺後、金額の重要性が増したため、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた393百万円は、「受取家賃等賃貸料」8百万円、「その他」385百万円として組み替えております。
2019/06/27 14:33
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」に表示していた426百万円、「受取ロイヤリティー」に表示していた386百万円は、「その他」として組み替えております。
2019/06/27 14:33
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、環境対策引当金繰入額は133百万円(特別損失の「事業構造改善費用」に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2019/06/27 14:33
#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2019/06/27 14:33