#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)持分法適用会社への投資額の調整額12,574百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2019/06/28 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
2019/06/28 15:00
#4 業績等の概要: ウオッチ事業の売上高は、前年度比298億円減少の1,345億円(前年度比18.2%減)となりました。国内は、インバウンド需要の後退や個人消費の低迷による高級品の伸び悩みなどから売上が減少しました。主力商品である「グランドセイコー」はレディスモデルが好調であったもののメンズモデルの売上は前年度を下回りました。「アストロン」「プロスペックス」の売上は前年度を下回り苦戦しましたが、「プレザージュ」「アルバ」の売上はほぼ前年度並みと健闘しました。インバウンド需要の後退も下げ止まりつつあり、邦人向け販売も話題商品に動きがみられるなど、穏やかではありますが回復基調に移行しています。海外は、円高の影響に加えて米国市場におけるデパート流通の落ち込みなどにより売上が減少しました。現地通貨ベースでは、欧州ではドイツやオランダなど、アジア・オセアニアではタイやオーストラリアなど、多くの国・地域の市場で売上を伸ばし堅調に推移しました。また、米国のマイアミ、中国の北京、広州などにセイコーブティックをオープンしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の商流変更の影響のほか、米国・中国市場の低迷から前年度から大きく落ち込みました。
利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年度比51億円減少し76億円(同40.1%減)となりました。
② 電子デバイス事業
2019/06/28 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 1. 収益力の強化と成長への投資
ウオッチ事業は、グループの中核事業としてさらなる成長を目指し、収益の拡大に努めました。高級品としてさらなる売上拡大を目指しブランドを独立させた「グランドセイコー」、世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」、本格スポーツウオッチ「プロスペックス」の3つのグローバルブランドを中心として日本・欧米・アジア市場で積極的なマーケティング活動を行いました。しかしながら、当連結会計年度の業績は売上高・営業利益ともに、初年度の計画に対して未達に終わりました。こうした厳しい損益状況の中でもブランド価値向上への投資は削減せず、中長期的な視野に立って「2020年に向けてSEIKOを真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場においてリーディングカンパニーとなることを目指す」ことを目標に、今後の成長に向けた投資を継続してまいります。
電子デバイス事業は、コアビジネスに経営資源を重点配分することで利益を創出し、収益力の向上に努めました。ここ数年にわたり取り組んできた不採算事業の整理・改善も進んだことから、収益力が前年度より大きく向上しました。売上高は円高の影響もあり初年度の計画に達しなかったものの、営業利益は初年度の計画を上回る結果となりました。
2019/06/28 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業は売上高が前年度から減少しましたが、システムソリューション事業の売上高は前年度を上回りました。連結全体の国内売上高は1,348億円(同7.5%減)、海外売上高は1,222億円(同18.9%減)となり、海外売上高割合は47.6%でした。
利益面では、売上高の減少などにより営業利益は前年度から58億円減少し、74億円(同43.7%減)に留まりました。営業外収支は支払利息の削減など前年度から改善したものの、経常利益は前年度を52億円下回る66億円(同43.8%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、特許契約関連和解金5億円や事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(同55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2019/06/28 15:00