建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
②使用権資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物、機械装置及び備品の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損
当連結会計年度における固定資産除却損は、建物の除却によるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	事業用資産等	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	191百万円
		工具、器具及び備品	17百万円
		建設仮勘定	13百万円
		無形固定資産(その他)	16百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2015年6月	中央不動産株式会社代表取締役社長
2018年6月	清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至る
2019年6月	当社社外監査役、現在に至る

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 15:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:18