セイコーグループ（8050）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 113億2800万
2009年3月31日 +69.38%: 191億8700万
2010年3月31日 -25.31%: 143億3100万
2011年3月31日 -14%: 123億2400万
2012年3月31日 -8.55%: 112億7000万
2013年3月31日 -47.53%: 59億1300万
2014年3月31日 -8.86%: 53億8900万
2015年3月31日 -19.19%: 43億5500万
2016年3月31日 -6.89%: 40億5500万
2017年3月31日 +1.11%: 41億
2018年3月31日 -7.22%: 38億400万
2019年3月31日 +9.65%: 41億7100万
2020年3月31日 -10.72%: 37億2400万
2021年3月31日 +48.5%: 55億3000万
2022年3月31日 +21.37%: 67億1200万
2023年3月31日 -5.26%: 63億5900万
2024年3月31日 -2.12%: 62億2400万
2025年3月31日 -1.85%: 61億900万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。

2025/06/26 12:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	18百万円
マレーシア他	事業用資産	建物及び構築物	6百万円
		機械装置及び運搬具	60百万円
		工具、器具及び備品	264百万円
		無形固定資産(その他)	1百万円
ドイツ	事業用資産	有形固定資産(その他)	41百万円
日本他	事業用資産	建物及び構築物	14百万円
		機械装置及び運搬具	47百万円
		工具、器具及び備品	46百万円
		無形固定資産(その他)	19百万円
		投資その他の資産(その他)	31百万円
	-	のれん	217百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主としてデバイスソリューション事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2011年4月	同行取締役副頭取(2013年3月退任)
2015年6月	中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社) 代表取締役社長(2018年6月退任)
2018年6月	清和綜合建物株式会社代表取締役社長(2023年6月退任)
2019年6月	当社社外監査役、現在に至る

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。

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