8050 セイコーグループ

8050
2024/04/19
時価
1664億円
PER 予
18.21倍
2010年以降
赤字-36.26倍
(2010-2023年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2023年)
配当 予
1.99%
ROE 予
6.35%
ROA 予
2.41%
資料
Link
CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
113億2800万
2009年3月31日 +69.38%
191億8700万
2010年3月31日 -25.31%
143億3100万
2011年3月31日 -14%
123億2400万
2012年3月31日 -8.55%
112億7000万
2013年3月31日 -47.53%
59億1300万
2014年3月31日 -8.86%
53億8900万
2015年3月31日 -19.19%
43億5500万
2016年3月31日 -6.89%
40億5500万
2017年3月31日 +1.11%
41億
2018年3月31日 -7.22%
38億400万
2019年3月31日 +9.65%
41億7100万
2020年3月31日 -10.72%
37億2400万
2021年3月31日 +48.5%
55億3000万
2022年3月31日 +21.37%
67億1200万
2023年3月31日 -5.26%
63億5900万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
2023/06/29 13:43
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
2023/06/29 13:43
#3 沿革
2 【沿革】
1881年12月創業。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月和光本館の建物の名称を「SEIKO HOUSE GINZA」(セイコーハウス銀座)に改称。
2023/06/29 13:43
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2011年4月同行取締役副頭取(2013年3月退任)
2015年6月中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社)代表取締役社長(2018年6月退任)
2018年6月清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至る
2019年6月当社社外監査役、現在に至る
2023/06/29 13:43
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年6月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2%未満と僅少です。
2023/06/29 13:43
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
2023/06/29 13:43