建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損
当連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び備品の売却によるものであります。

2016/06/29 13:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、建物及び土地の売却によるものであります。

2016/06/29 13:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損は、建物及びソフトウエアの除却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産除却損は、機械装置、リース資産(有形)及び備品の除却によるものであります。

2016/06/29 13:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年内に満期の到来する有価証券(その他流動資産)	――	169百万円
建物	3,326百万円	3,041百万円
土地	11,763百万円	11,763百万円

当連結会計年度において、上記以外に、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式11,100百万円が担保に供されております。
担保付債務は次のとおりであります。

2016/06/29 13:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	事業用資産等	建物及び構築物	2百万円
		機械装置及び運搬具	2,802百万円
		工具、器具及び備品	256百万円
		建設仮勘定	8百万円
		無形固定資産(その他)	24百万円
千葉県松戸市他	事業用資産等	建物及び構築物	66百万円
		機械装置及び運搬具	33百万円
		工具、器具及び備品	174百万円
		土地	131百万円
		建設仮勘定	5百万円
		無形固定資産(その他)	64百万円
		投資その他の資産(その他)	13百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。

2016/06/29 13:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:40