- 8050
- 2026/09/10
- 時価
- 7742億円
- PER 予
- 27.3倍
- 2010年以降
- 赤字-36.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.02倍
- 2010年以降
- 0.48-3.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 14.74%
- ROA 予
- 6.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 1618億6700万
- 2021年3月31日 +4.8%
- 1696億3200万
個別
- 2020年3月31日
- 1035億9000万
- 2021年3月31日 +15.15%
- 1192億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/06/29 14:22
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/06/29 14:22
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価の方法2021/06/29 14:22
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める路線価、及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。2021/06/29 14:22
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が781百万円、流動負債が258百万円、固定負債が576百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当該影響額は全額ウオッチ事業に係るものであります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:22
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。2021/06/29 14:22 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損は、建物の除却によるものであります。2021/06/29 14:22 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/29 14:22
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 14:22
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。2021/06/29 14:22
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 795 百万円 固定資産 124 〃 流動負債 △481 〃
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 14:22
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 建設仮勘定 13百万円 無形固定資産(その他) 16百万円
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/06/29 14:22
当連結会計年度末の総資産は3,196億円となり、前連結会計年度末に比べて196億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が64億円、受取手形及び売掛金が27億円、仕掛品が17億円、原材料及び貯蔵品が15億円増加し、合計で前連結会計年度末より119億円増加の1,500億円となりました。固定資産では、有形固定資産が91億円増加し、投資その他の資産が11億円減少したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末と比べ77億円増加の1,696億円となりました。
(負債) - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。2021/06/29 14:22
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は138百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は179百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は537百万円(特別利益に計上)であります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2021/06/29 14:22
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2021/06/29 14:22
(注) 株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:百万円) 流動資産合計 ― 28,438 固定資産合計 ― 21,183
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったエイブリック株式会社は、2020年4月30日付で全株式を譲渡したことに伴い、当社の持分法適用関連会社から除外しており、重要な関連会社ではなくなりました。