#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、第1四半期の終わりから当社の業績も回復に向かいましたが、度重なる経済活動の制限等によって、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から364億円減少し2,026億円(前年度比15.3%減)となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業の売上高が前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し前年度を上回る結果となりました。連結全体の国内売上高は1,131億円(同17.7%減)、海外売上高は895億円(同11.9%減)となり、海外売上高割合は44.2%でした。
外部環境の変化に合わせ広告宣伝販促費を前年度に比べ約20%抑えたほか、その他の営業費用も売上高減少に伴う削減や、主に第1四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替え等により減少いたしました。営業利益は第1四半期の営業損失21億円から毎四半期着実に改善し、当連結会計年度の営業利益は21億円(同64.2%減)となりました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪化で持分法による投資損益が悪化したこと等により、経常利益は前年度を63億円下回る6億円(同91.0%減)となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益10億円および補助金収入6億円等を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失36億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円(同2.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ123.8円でした。
2021/06/29 14:22