当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2020年6月30日
- 10億2400万
- 2021年6月30日 -81.93%
- 1億8500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2021/08/12 11:19
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は120百万円減少し、販売費及び一般管理費は467百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結全体の国内売上高は283億円(同35.3%増)、海外売上高は262億円(同78.9%増)となり、海外売上高割合は48.1%でした。2021/08/12 11:19
当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が大きく制限されていた前年同期に対して約45%増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15%下回る水準となりました。その他の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から36億円改善し15億円(前年同期は営業損失21億円)となりました。持分法による投資損益の改善などにより営業外収支が前年同期から改善し、経常利益は前年同期を43億円上回る17億円(前年同期は経常損失25億円)となりました。補助金収入31百万円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失4億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同94.3%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル109.5円、1ユーロ131.9円でした。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2021/08/12 11:19
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益 22円87銭 1円30銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 942 53 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 942 53 普通株式の期中平均株式数(千株) 41,222 41,232 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円87銭 1円30銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -