#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が175百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は106百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 12:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.62%から、31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が273百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が199百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は106百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 12:20