訂正有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業は売上高が前年度から減少しましたが、システムソリューション事業の売上高は前年度を上回りました。連結全体の国内売上高は1,348億円(同7.5%減)、海外売上高は1,222億円(同18.9%減)となり、海外売上高割合は47.6%でした。
利益面では、売上高の減少などにより営業利益は前年度から58億円減少し、74億円(同43.7%減)に留まりました。営業外収支は支払利息の削減など前年度から改善したものの、経常利益は前年度を52億円下回る66億円(同43.8%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、特許契約関連和解金5億円や事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(同55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,288億円となり、前連結会計年度末に比べて2億円の減少となりました。流動資産では、商品及び製品が14億円増加し、現金及び預金が37億円、売上債権が18億円減少した結果、流動資産合計で前連結会計年度末より57億円減少の1,539億円となりました。固定資産では、有形固定資産が10億円、投資有価証券が57億円増加したことなどにより投資その他の資産が39億円増加した結果、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ54億円増加の1,749億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が99億円、長期借入金が42億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が53億円減少した結果、借入金合計で1,335億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が21億円、退職給付に係る負債が45億円減少したことなどにより、負債合計で前連結会計年度末と比べ47億円減少の2,216億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、合計で前連結会計年度末と比べ44億円増加の1,071億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注)1. 各指標の計算式
-自己資本比率:自己資本 / 総資産
-時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) / 総資産
-キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(短期・長期借入金) / 営業キャッシュ・フロー
-インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
(注)2. 計算に利用した数値のベース
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
-利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
なお事業別の分析につきましては本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業は売上高が前年度から減少しましたが、システムソリューション事業の売上高は前年度を上回りました。連結全体の国内売上高は1,348億円(同7.5%減)、海外売上高は1,222億円(同18.9%減)となり、海外売上高割合は47.6%でした。
利益面では、売上高の減少などにより営業利益は前年度から58億円減少し、74億円(同43.7%減)に留まりました。営業外収支は支払利息の削減など前年度から改善したものの、経常利益は前年度を52億円下回る66億円(同43.8%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、特許契約関連和解金5億円や事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(同55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,288億円となり、前連結会計年度末に比べて2億円の減少となりました。流動資産では、商品及び製品が14億円増加し、現金及び預金が37億円、売上債権が18億円減少した結果、流動資産合計で前連結会計年度末より57億円減少の1,539億円となりました。固定資産では、有形固定資産が10億円、投資有価証券が57億円増加したことなどにより投資その他の資産が39億円増加した結果、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ54億円増加の1,749億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が99億円、長期借入金が42億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が53億円減少した結果、借入金合計で1,335億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が21億円、退職給付に係る負債が45億円減少したことなどにより、負債合計で前連結会計年度末と比べ47億円減少の2,216億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、合計で前連結会計年度末と比べ44億円増加の1,071億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 指標 \ 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 |
| 自己資本比率(%) | 11.0 | 17.1 | 27.1 | 28.7 | 29.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 24.5 | 23.2 | 37.5 | 28.0 | 28.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 9.3 | 12.6 | 8.1 | 8.3 | 31.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 4.5 | 3.8 | 5.2 | 6.9 | 2.4 |
(注)1. 各指標の計算式
-自己資本比率:自己資本 / 総資産
-時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) / 総資産
-キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(短期・長期借入金) / 営業キャッシュ・フロー
-インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
(注)2. 計算に利用した数値のベース
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
-利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
なお事業別の分析につきましては本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。