訂正有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務に係る為替リスク回避のための為替予約取引
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引
(3)ヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務に係る為替及び借入金に係る金利の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、社内規則に従って管理を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務に係る為替リスク回避のための為替予約取引
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引
(3)ヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務に係る為替及び借入金に係る金利の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、社内規則に従って管理を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。