訂正有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。
④商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。
⑤賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥環境対策引当金
将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
⑦商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑧事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い過去に起因し将来発生すると見込まれる損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
⑨役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、平成17年3月期中及び平成26年3月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。