当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.13	12.30	20.40	12.98

2014/06/27 9:26

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が3,600百万円増加すると共に、利益剰余金が2,377百万円減少する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ102百万円減少する予定です。

2014/06/27 9:26

#3 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、平成25年2月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」の下、構造改革による更なる体質の強化を図るとともに、真のグローバル企業となるべく、新たな成長戦略を模索してまいりました。
当期の連結業績は、売上高は3,099億円(前期比13.9%増)、営業利益は237億円(前期比105.3%増)となり、円安の追い風もあり、増収増益となりました。また、為替差益等の計上により、経常利益は253億円(前期比83.3%増)、投資有価証券売却益19億円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は174億円(前期は88億円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。		38.0%1.0
(調整)
税務上損金に算入されない費用

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 9:26

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は、3,099億円(前連結会計年度比13.9%増)、売上総利益1,193億円(同25.1%増)、営業利益237億円(同105.3%増)、経常利益253億円(同83.3%増)、当期純利益174億円(前期は88億円の当期純損失)と、増収増益となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比117億円増の956億円となりました。

2014/06/27 9:26

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の連結当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、3年間平均での株主還元性向を30%以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、1株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

2014/06/27 9:26

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△8,855	17,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:26