のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
なお、消去差額が重要な金額でない場合は、当該消去差額の生じた期の損益としております。2016/06/29 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2016/06/29 9:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
東京都西東京市東京事業所内他	事業用資産等	建物及び構築物
-	その他	のれん
その他	事業用資産等	土地等

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 9:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	0.8		△1.2
のれんの償却額	3.2		1.6
親会社と子会社の税率差	△2.9		△1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 9:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ151億円減少し4,064億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が113億円、受取手形及び売掛金が24億円減少したこと等により、138億円の減少となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定が15億円、建物及び構築物が12億円増加した一方、その他無形固定資産が36億円、のれんが11億円減少したこと等により、12億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、借入金の一部を長期から短期に振り替えたこと等により、長期借入金が150億円減少した一方、短期借入金が132億円増加したほか、退職給付に係る負債が23億円増加、未払法人税等が34億円、未払費用が15億円減少したこと等により45億円減少し、1,689億円となりました。

2016/06/29 9:22

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2016/06/29 9:22