有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期における国内経済は、個人消費に力強さを欠く状況が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。また、米国経済は各国との貿易をめぐる動向が懸念される中、設備投資と個人消費は堅調に推移しました。欧州経済は、通商上の緊張感や政治の不確実性が高まり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。アジア経済は、中国市場の一部で弱い動きも見られましたが、全体的に底堅く推移し、回復傾向を維持しました。
このような情勢のもと、当社グループは2013年2月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」の最終年度として、製造革新による収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業を目指して、時計事業を中心に新たな成長戦略を推進してまいりました。
当期の連結業績は、売上高は3,216億円(前年同期比0.5%増)、営業利益は224億円(前年同期比10.1%減)となり、増収減益となりました。また、経常利益は266億円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上に伴い133億円(前年同期比30.7%減)と、それぞれ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計事業)
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、高価格帯製品のうち「The CITIZEN」等が伸長したほか、中価格帯製品についても「xC」、「ATTESA」、「PROMASTER」等の主力製品が好調を維持し、売上を牽引しました。
海外市場においては、欧州市場に弱さが見られたものの、北米市場、中国・アジア地域が底堅く推移し、海外市場全体では増収となりました。北米市場は、デパートやジュエリーチェーンが復調の兆しを見せているほか、インターネット流通も継続して拡大し、「PROMASTER」やエコ・ドライブGPS衛星電波時計等の新製品が売上を伸ばしました。欧州市場は、政治不安の高まりが個人消費にも影を落とすなど、主要地域の多くで厳しい環境が続きました。アジア市場は、足下は景気の減速感に対する懸念が高まっているものの、期初からの好調な経済環境の後押しを受け、中国を中心に売上を伸ばしました。
マルチブランドについては、“Frederique Constant”ブランドが北米市場及びイタリアで一定の成果を上げたほか、“BULOVA”ブランドも主力市場である北米市場において新製品を中心に売上を伸ばし、マルチブランド全体では増収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸び悩み、減収となりました。
なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比1.1%減少し、約1,584億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入や広告宣伝投資の加速により完成品が持ち直したものの、ムーブメント市場の回復が想定に届かず苦戦を強いられた結果、売上高は1,635億円(前年同期比0.1%減)と減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が拡大しましたが、ムーブメント販売の低迷を補うには至らず、124億円(前年同期比23.1%減)と減益となりました。
(工作機械事業)
国内市場は、自動車関連のほか、医療、建機、住宅設備関連など幅広い業種で設備投資が堅調に推移し増収となりました。
米州市場は、高水準の受注からの反動による減速感が見られたものの、医療関連を中心に旺盛な設備投資が継続しました。
欧州市場は、政情不安等による先行き不透明感が強まる中、ドイツで自動車関連等が堅調に推移したほか、スイス、イタリアも好調を維持し、増収となりました。
アジア市場は、第2四半期までは自動車関連等を中心に堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦の影響による買い控えの動きが強まり、横ばいとなりました。
なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比10.6%増加し、約762億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、工作機械事業全体では、国内外の好調な市況と当社グループの独自技術であるLFV(低周波振動切削)搭載機の販売増加が寄与し、売上高は721億円(前年同期比12.7%増)と大幅な増収となりました。営業利益においては、好調な市況を背景とした大幅な売上増を受け、130億円(前年同期比25.3%増)と、大幅な増益となりました。
(デバイス事業)
精密加工部品のうち、自動車部品は自動車市場の堅調な拡大を受け、エンジン部品が国内外で売上を伸ばしたものの、スイッチはスマートフォン市場の不振等により伸び悩み、精密加工部品全体では若干の増収となりました。
オプトデバイスのうち、チップLEDは、車載向けが売上を維持した一方で、照明向けは過熱する価格競争に追随せず、差別化製品の提案に注力したものの、オプトデバイス全体では減収となりました。
なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比11.8%減少し、約293億円(販売価格ベース)でありました。
その他部品は、水晶デバイスがスマートフォン市場の低迷等により勢いを欠く状況であったほか、強誘電性液晶マイクロディスプレイについても、主要市場であるデジタルカメラ市場の停滞が響き、その他部品全体で減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスの落ち込みが響き、売上高は608億円(前年同期比7.3%減)と減収となりました。一方、営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの、売上減を補うには至らず、25億円(前年同期比8.6%減)と減益となりました。
(電子機器事業)
情報機器は、POSプリンターは既存製品が伸び、バーコードプリンターにおいては新製品が好調に推移したものの、フォトプリンターのメディア及び本体の落ち込みが大きく、情報機器全体では減収となりました。
健康機器は、海外向けのうち、アジアや米州、中国向けが伸長しましたが、国内向けの不振を補うには至らず、減収となりました。
以上の結果、電子機器事業全体では、主力の情報機器の伸び悩み等を受け、売上高は193億円(前年同期比6.1%減)、営業利益は4億円(前年同期比14.6%減)と、減収減益となりました。
(その他の事業)
宝飾製品は、消費マインドに上向きの兆しが見られない厳しい環境が継続する中、市場在庫の整理を実施した影響等により、減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体では、主に宝飾製品の伸び悩みにより、売上高は58億円(前年同期比4.5%減)、営業利益は1億円(前年同期比53.0%減)と、減収減益となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」において2019年3月期の目標営業利益を400億円、ROA(総資産当期純利益率)6.0%以上を確保することを主要な経営指標目標として定め、グローバル市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指しました。
当連結会計年度の営業利益は224億円、ROAは3.2%となり、時計事業を中心に成長に向けた販促活動や宣伝投資を加速させたものの、市場環境の変化を受け、苦戦を強いられました。一方、第二の柱として育成を図っていた工作機械事業は、売上高、営業利益共に過去最高を更新しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、4,139億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が76億円、受取手形及び売掛金が21億円増加した一方で、現金及び預金が52億円減少したこと等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が22億円、機械装置及び運搬具が16億円、建設仮勘定が14億円増加した一方で、投資有価証券が60億円、のれんが43億円減少したこと等により、19億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて20億円、電子記録債務が7億円増加した一方で、未払法人税等が27億円減少したこと等により1億円増加し、1,463億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が58億円、為替換算調整勘定が12億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したこと等により38億円増加し、2,675億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び預金は大きく減少しておりますが、これは、投資有価証券の売却による収入があった一方、時計事業と工作機械事業の在庫の増加と、設備投資による固定資産の購入による支出があったことが主な理由です。また、減損損失の計上によりのれんが大きく減少しております。
一方負債ではリファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ61億円減少し、当連結会計年度末には、845億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ126億円減少し198億円となりました。これは主にたな卸資産の増加額70億円、法人税等の支払額96億円等による減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が192億円、減価償却費が139億円、減損損失が56億円となりましたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ119億円支出が増加し、198億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入41億円、有形固定資産の売却による収入7億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出が193億円となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ58億円支出が減少し、58億円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入50億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出が37億円、配当金の支払額が74億円となりましたこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は前年度より減少し、法人税等の支払額も増加したため、前年対比で大きく減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、積極的な設備投資により支出が増えたことに加え、前年度は大きな設備売却があったことから前年対比で投資活動による支出が大きく増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増配により配当金の支払いによる支出が増えましたが、前年度は社債の償還があったことから前年度対比で支出が減少しております。また、当連結会計年度は、リファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は52,485百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84,533百万円となっております。
不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。