有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,990	百万円	25,465	百万円
勤務費用	1,402		1,392
利息費用	124		116
数理計算上の差異の発生額	221		△299
退職給付の支払額	△3,233		△1,449
為替換算調整額	298		587
簡便法から原則法への変更による影響額	676		-
その他	△15		7
退職給付債務の期末残高	25,465		25,820

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,952	百万円	2,875	百万円
期待運用収益	30		67
数理計算上の差異の発生額	65		236
事業主からの拠出額	163		125
退職給付の支払額	△97		△179
為替換算調整額	200		380
簡便法から原則法への変更による影響額	573		-
退職給付信託設定額	-		2,000
その他	△12		31
年金資産の期末残高	2,875		5,538

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,272	百万円	5,027	百万円
年金資産	△2,875		△5,538
	1,397		△511
非積立型制度の退職給付債務	21,193		20,792
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	22,590		20,281
退職給付に係る負債	22,590		20,281
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	22,590		20,281

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,402	百万円	1,392	百万円
利息費用	124		116
期待運用収益	△30		△67
数理計算上の差異の費用処理額	206		250
過去勤務費用の費用処理額	3		5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,706		1,696

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	15	百万円	△5	百万円
数理計算上の差異	180		△810
合計	195		△816

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	220	百万円	214	百万円
未認識数理計算上の差異	1,103		293
合計	1,323		507

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	47.5	%	19.4	%
債券	10.7		13.0
現金及び預金	0.5		38.1
生命保険一般勘定	37.4		27.1
その他	3.9		2.4
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.32～3.15	%	0.32～3.45	%
長期期待運用収益率	0.14～4.00	%	0.15～4.00	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,105百万円、当連結会計年度1,172百万円であります。