有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,347百万円	16,790百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	3,600
会計方針の変更を反映した期首残高	16,347	20,391
勤務費用	973	1,297
利息費用	197	200
数理計算上の差異の発生額	276	△265
退職給付の支払額	△1,387	△832
為替換算調整額	489	326
その他	△106	93
退職給付債務の期末残高	16,790	21,211

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,586百万円	2,192百万円
期待運用収益	55	58
数理計算上の差異の発生額	△4	△62
事業主からの拠出額	24	63
退職給付の支払額	△853	△100
為替換算調整額	319	233
その他	63	25
年金資産の期末残高	2,192	2,410

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,468百万円	5,380百万円
年金資産	△2,192	△2,410
	2,276	2,970
非積立型制度の退職給付債務	12,322	15,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,598	18,800
退職給付に係る負債	14,598	18,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,598	18,800

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	973百万円	1,297百万円
利息費用	197	200
期待運用収益	△55	△58
数理計算上の差異の費用処理額	244	283
過去勤務費用の費用処理額	△5	△66
確定給付制度に係る退職給付費用	1,353	1,657

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	5百万円
数理計算上の差異	-	△430
合 計	-	△425

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	1,069	638
合 計	1,050	625

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	77.1%	74.3%
債券	5.2	9.5
現金及び預金	4.0	3.6
その他	13.7	12.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.04～3.80%	0.79～3.80%
長期期待運用収益率	0.50～7.00%	0.50～7.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,108百万円、当連結会計年度1,105百万円であります。