有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,465	百万円	25,820	百万円
勤務費用	1,392		1,299
利息費用	116		136
数理計算上の差異の発生額	△299		△529
退職給付の支払額	△1,449		△1,310
為替換算調整額	587		491
その他	7		138
退職給付債務の期末残高	25,820		26,045

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,875	百万円	5,538	百万円
期待運用収益	67		140
数理計算上の差異の発生額	236		△204
事業主からの拠出額	125		173
退職給付の支払額	△179		△74
為替換算調整額	380		262
退職給付信託設定額	2,000		3,500
その他	31		136
年金資産の期末残高	5,538		9,473

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,027	百万円	5,518	百万円
年金資産	△5,538		△9,473
	△511		△3,955
非積立型制度の退職給付債務	20,792		20,527
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,281		16,572
退職給付に係る負債	20,281		16,572
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,281		16,572

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,392	百万円	1,299	百万円
利息費用	116		136
期待運用収益	△67		△140
数理計算上の差異の費用処理額	250		97
過去勤務費用の費用処理額	5		3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,696		1,396

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△5	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異	△810		△585
合計	△816		△589

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	214	百万円	211	百万円
未認識数理計算上の差異	293		△292
合計	507		△81

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	19.4	%	12.2	%
債券	13.0		8.9
現金及び預金	38.1		1.4
生命保険一般勘定	27.1		18.6
投資信託	-		57.0
その他	2.4		1.9
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.1%、当連結会計年度57.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.32～3.45	%	0.32～4.85	%
長期期待運用収益率	0.15～4.00	%	0.15～4.00	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,172百万円、当連結会計年度1,174百万円であります。