有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△16,347
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	2,586
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△13,761
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	703
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△20
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△13,078
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△13,078

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	2,650
(2)	利息費用(百万円)	240
(3)	期待運用収益(百万円)	△59
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	117
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△48
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,899

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.確定拠出年金制度を採用している当社及び連結子会社の確定拠出年金へ拠出した費用は、勤務費用に含めて計上しております。
3.株式会社ミヤノがシチズンマシナリー株式会社を吸収合併し、同一の退職制度に統合されております。
それに伴い、前連結会計年度において上記の退職給付費用以外に特別損失350百万円を計上しております。
4.上記の退職給付費用以外に、一部の連結子会社では特別退職金として79百万円を支払っており、事業再編整理損に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.04～3.80%
(3)期待運用収益率
0.50～7.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
原則として5年(定率法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
原則として5年(定率法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,347	百万円
勤務費用	973
利息費用	197
数理計算上の差異の発生額	276
退職給付の支払額	△1,387
為替換算調整額	489
その他	△106
退職給付債務の期末残高	16,790

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,586	百万円
期待運用収益	55
数理計算上の差異の発生額	△4
事業主からの拠出額	24
退職給付の支払額	△853
為替換算調整額	319
その他	63
年金資産の期末残高	2,192

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,468	百万円
年金資産	△2,192
	2,276
非積立型制度の退職給付債務	12,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,598
退職給付に係る負債	14,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,598

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	973	百万円
利息費用	197
期待運用収益	△55
数理計算上の差異の費用処理額	244
過去勤務費用の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,353

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△18	百万円
未認識数理計算上の差異	1,069
合 計	1,050

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	77.1	%
債券	5.2
現金及び預金	4.0
その他	13.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.04～3.80%
長期期待運用収益率 0.50～7.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,108百万円であります。