その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△33,337	△46,554
その他有価証券評価差額金	108,588	△86,877
為替換算調整勘定:

2016/06/24 13:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
建物圧縮積立金	△7,623		△6,765
その他有価証券評価差額金	△138,787		△92,377
その他	△2,610		△2,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物圧縮積立金	△7,623		△6,765
その他有価証券評価差額金	△138,787		△92,377
その他	△2,696		△68,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、設備関係支払手形の増加241百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少325百万円、未払法人税等の減少191百万円、未払金の減少127百万円、未払消費税等の減少72百万円等によるものです。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加132百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ74百万円減少の13,777百万円となりました。これは、主として、利益剰余金の増加226百万円がありましたが、退職給付に係る調整累計額が209百万円減少、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6%から68.7%となりました。

2016/06/24 13:19