- 7734
- 2026/09/08
- 時価
- 1559億円
- PER 予
- 15.6倍
- 2010年以降
- 5.42-26.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 0.41-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.82%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 9.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
理研計器(7734)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億9986万
- 2009年3月31日 -4.58%
- 5億7236万
- 2010年3月31日 -17.6%
- 4億7163万
- 2011年3月31日 +32.5%
- 6億2490万
- 2012年3月31日 -5.55%
- 5億9022万
- 2013年3月31日 -8.84%
- 5億3804万
- 2014年3月31日 +9.73%
- 5億9037万
- 2015年3月31日 +7.69%
- 6億3575万
- 2016年3月31日 -6.49%
- 5億9451万
- 2017年3月31日 -10.89%
- 5億2974万
- 2018年3月31日 +26.36%
- 6億6938万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5893万
- 2009年3月31日 -15.99%
- 3億8555万
- 2010年3月31日 -19.45%
- 3億1054万
- 2011年3月31日 +40.6%
- 4億3662万
- 2012年3月31日 -14.12%
- 3億7499万
- 2013年3月31日 -1.82%
- 3億6817万
- 2014年3月31日 +15.43%
- 4億2498万
- 2015年3月31日 +35.86%
- 5億7738万
- 2016年3月31日 -7.74%
- 5億3266万
- 2017年3月31日 -10.85%
- 4億7486万
- 2018年3月31日 +12.18%
- 5億3271万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金損金否認 350,830千円 367,979千円 繰延税金負債合計 △2,229,689 △2,933,474 繰延税金資産(負債)純額 △1,249,090 △1,886,982 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金損金否認 358,570千円 376,651千円 繰延税金負債合計 △2,947,043 △3,726,905 繰延税金資産(負債)純額 △1,445,756 △2,129,175 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/06/24 15:37
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。