有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	350,830千円	367,979千円
棚卸資産評価損否認	123,476	173,155
未払事業税否認	108,070	89,678
未払金否認	92,079	27,611
未払費用否認	60,779	52,843
製品保証引当金否認	30,874	36,721
受注損失引当金否認	3,299	75,093
建物減価償却超過額	6,228	4,160
減損損失	21,686	37,456
固定資産の評価差額	217	217
投資有価証券評価損否認	100,625	100,625
ゴルフ会員権評価損否認	8,186	8,060
長期未払金否認	4,806	4,806
その他	69,436	68,082
繰延税金資産合計	980,598	1,046,492
(繰延税金負債)
前払年金費用	△676,624	△754,440
その他有価証券評価差額金	△1,553,064	△2,179,034
繰延税金負債合計	△2,229,689	△2,933,474
繰延税金資産(負債)純額	△1,249,090	△1,886,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△2.3
税額控除	△2.7	△6.6
住民税均等割等	0.5	0.5
税率変更による影響額	0.1	―
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	22.2