有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	260,881千円	271,700千円
たな卸資産評価損否認	30,156	34,241
未払事業税否認	31,712	52,723
未払金否認	52,240	52,395
未払費用否認	39,127	40,987
製品保証引当金否認	37,068	65,127
受注損失引当金否認	13,659	7,907
その他	10,018	7,627
計	474,864	532,710
② 固定資産
建物減価償却超過額	69,821	30,292
減損損失	-	12,209
固定資産の評価差額	17,022	16,997
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,176	8,243
長期未払金否認	22,712	6,583
その他	5,282	10,194
計	196,416	157,920
繰延税金資産小計	671,281	690,631
評価性引当額	△91,219	△91,287
繰延税金資産合計	580,061	599,344
(繰延税金負債)
① 固定負債
その他有価証券評価差額金	△609,282	△874,257
前払年金費用	△218,040	△205,624
計	△827,322	△1,079,882
繰延税金負債合計	△827,322	△1,079,882
差引:繰延税金資産純額	△247,261	△480,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	△2.9
税額控除	△5.5	△5.6
住民税等均等割	1.3	1.3
その他	0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.2	24.6