訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	277,091千円	297,093千円
棚卸資産評価損否認	48,621	61,918
未払事業税否認	89,893	96,870
未払金否認	184,788	245,759
未払費用否認	63,834	76,211
製品保証引当金否認	30,080	32,536
受注損失引当金否認	9,800	46,604
建物減価償却超過額	13,399	10,326
減損損失	164,077	113,672
固定資産の評価差額	16,959	16,955
投資有価証券評価損否認	73,400	97,752
ゴルフ会員権評価損否認	8,319	8,136
長期未払金否認	4,669	4,669
その他	43,284	52,450
繰延税金資産合計	1,028,222	1,160,957
(繰延税金負債)
前払年金費用	△534,609	△539,385
その他有価証券評価差額金	△814,953	△887,860
繰延税金負債合計	△1,349,562	△1,427,246
繰延税金資産(負債)純額	△321,340	△266,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△2.0
税額控除	△3.2	△6.4
住民税均等割等	0.7	0.6
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	23.4