有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	271,700千円	250,504千円
たな卸資産評価損否認	34,241	35,267
未払事業税否認	52,723	46,743
未払金否認	52,395	14,733
未払費用否認	40,987	35,321
製品保証引当金否認	65,127	49,926
受注損失引当金否認	7,907	7,295
建物減価償却超過額	30,292	24,396
減損損失	12,209	-
固定資産の評価差額	16,997	16,983
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,243	8,804
長期未払金否認	6,583	4,669
その他	17,821	20,403
繰延税金資産小計	690,631	588,448
評価性引当額	△91,287	△91,847
繰延税金資産合計	599,344	496,601
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△874,257	△200,014
前払年金費用	△205,624	△653,931
繰延税金負債合計	△1,079,882	△853,946
繰延税金資産純額	△480,538	△357,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9	△2.1
税額控除	△5.6	△5.1
住民税均等割等	1.3	1.2
その他	0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6	24.8