有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	316,077千円	350,830千円
棚卸資産評価損否認	78,495	123,476
未払事業税否認	71,827	108,070
未払金否認	30,976	92,079
未払費用否認	46,296	60,779
製品保証引当金否認	30,385	30,874
受注損失引当金否認	6,300	3,299
建物減価償却超過額	8,203	6,228
減損損失	21,067	21,686
固定資産の評価差額	210	217
投資有価証券評価損否認	97,752	100,625
ゴルフ会員権評価損否認	8,044	8,186
長期未払金否認	4,669	4,806
その他	62,546	69,436
繰延税金資産合計	782,855	980,598
(繰延税金負債)
前払年金費用	△634,282	△676,624
その他有価証券評価差額金	△1,647,576	△1,553,064
繰延税金負債合計	△2,281,858	△2,229,689
繰延税金資産(負債)純額	△1,499,003	△1,249,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△1.3
税額控除	△2.1	△2.7
住民税均等割等	0.5	0.5
税率変更による影響額	―	0.1
過年度法人税等	1.2	―
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	27.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が63,664千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が13,859千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。