有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	158,244千円	190,737千円
たな卸資産評価損否認	74,184	53,564
未払事業税否認	39,171	47,336
未払金否認	20,046	42,007
製品保証引当金否認	36,257	47,897
受注損失引当金否認	-	2,289
未払費用否認	20,917	28,426
その他	19,348	12,724
計	368,170	424,983
② 固定資産
建物減価償却超過額	59,418	63,167
役員退職慰労引当金否認	31,435	11,575
投資有価証券評価損否認	85,434	85,434
ゴルフ会員権評価損否認	9,655	9,673
減損損失	-	78,237
その他	12,323	14,562
計	198,268	262,651
繰延税金資産合計	566,439	687,634
評価性引当額	△95,090	△100,543
繰延税金資産再計	471,349	587,090
(繰延税金負債)
① 固定負債
その他有価証券評価差額金	△401,375	△445,994
前払年金費用	△67,751	△83,786
計	△469,127	△529,781
繰延税金負債合計	△469,127	△529,781
差引:繰延税金資産純額	2,221	57,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5	△4.4
税額控除	△4.7	△7.8
住民税等均等割	1.5	1.5
税率変更による影響	-	1.2
評価性引当額	△0.4	0.2
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.0	30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。