有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	250,504千円	255,688千円
たな卸資産評価損否認	35,267	40,588
未払事業税否認	46,743	60,585
未払金否認	14,733	78,577
未払費用否認	35,321	46,180
製品保証引当金否認	49,926	50,068
受注損失引当金否認	7,295	-
建物減価償却超過額	24,396	21,502
減損損失	-	84,594
固定資産の評価差額	16,983	16,967
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,804	8,880
長期未払金否認	4,669	4,669
その他	20,403	30,253
繰延税金資産小計	588,448	771,957
評価性引当額(注)	△91,847	-
繰延税金資産合計	496,601	771,957
(繰延税金負債)
前払年金費用	△200,014	△298,878
その他有価証券評価差額金	△653,931	△597,155
繰延税金負債合計	△853,946	△896,033
繰延税金資産純額	△357,344	△124,076

(注)評価性引当額が91,847千円減少しております。この内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1	△2.0
税額控除	△5.1	△2.5
住民税均等割等	1.2	1.1
評価性引当額の増減	0.0	△1.8
その他	△0.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.8	24.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示しておりました△0.1%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。