有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	250,660千円	260,881千円
たな卸資産評価損否認	25,395	30,156
たな卸資産期末廃棄損否認	36,368	-
未払事業税否認	43,532	31,712
未払金否認	87,785	52,240
未払費用否認	40,873	39,127
製品保証引当金否認	31,708	37,068
受注損失引当金否認	472	13,659
その他	15,867	10,018
計	532,664	474,864
② 固定資産
建物減価償却超過額	60,452	69,821
減損損失	41,449	-
固定資産の評価差額	17,022	17,022
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,069	8,176
長期未払金否認	39,235	22,712
その他	9,903	5,282
計	249,533	196,416
繰延税金資産小計	782,198	671,281
評価性引当額	△95,782	△91,219
繰延税金資産合計	686,415	580,061
(繰延税金負債)
① 固定負債
その他有価証券評価差額金	△408,260	△609,282
前払年金費用	△171,430	△218,040
計	△579,691	△827,322
繰延税金負債合計	△579,691	△827,322
差引:繰延税金資産純額	106,724	△247,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9	△2.3
税額控除	△7.3	△5.5
住民税等均等割	1.6	1.3
税率変更による影響	0.8	-
その他	0.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.7	25.2