有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	262,565千円	277,091千円
棚卸資産評価損否認	41,869	48,621
未払事業税否認	55,676	89,893
未払金否認	20,723	184,788
未払費用否認	38,597	63,834
製品保証引当金否認	40,068	30,080
受注損失引当金否認	-	9,800
建物減価償却超過額	16,021	13,399
減損損失	164,077	164,077
固定資産の評価差額	16,967	16,959
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,411	8,319
長期未払金否認	4,669	4,669
その他	39,120	43,284
繰延税金資産合計	782,170	1,028,222
(繰延税金負債)
前払年金費用	△499,507	△534,609
その他有価証券評価差額金	△843,649	△814,953
繰延税金負債合計	△1,343,156	△1,349,562
繰延税金資産純額	△560,986	△321,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△3.4
税額控除	△4.1	△3.2
住民税均等割等	0.9	0.7
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	25.0