流動資産
連結
- 2013年3月31日
- 222億5030万
- 2014年3月31日 -3.4%
- 214億9382万
個別
- 2013年3月31日
- 181億5053万
- 2014年3月31日 -6.74%
- 169億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (繰延税金資産) ① 流動資産 賞与引当金損金否認 158,244千円 190,737千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (繰延税金資産) ① 流動資産 賞与引当金損金否認 186,992千円 217,630千円
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2014/06/30 12:55
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,845,841千円は、「受取手形」1,801,000千円、「電子記録債権」44,840千円として組み替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/30 12:55
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,652,614千円は、「受取手形及び売掛金」8,607,774千円、「電子記録債権」44,840千円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23億6千1百万円増加し、372億4千9百万円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。2014/06/30 12:55
流動資産につきましては、現金及び預金が15億6百万円減少、受取手形及び売掛金が9億3千1百万円減少、電子記録債権が5億6千1百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が1億9千7百万円減少しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの新築工事着手金支払い等により、建設仮勘定が26億9千3百万円増加しております。