建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	2,377千円
構築物	-	44

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	11,303千円	12,431千円
構築物	10	-

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	134,415千円	134,415千円
機械装置及び運搬具	2,416	2,416

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 本社新社屋建設工事前払金 1,995,840千円
建物 千葉営業所・サービスステーション(539.82㎡) 118,547千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産の概要

場 所	用 途	種 類
北海道函館市	社宅	建物及び土地
埼玉県鴻巣市	事務所	建物、構築物及び土地
石川県金沢市	事務所	建物、構築物及び土地
千葉県千葉市	事務所	建物及び土地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
社宅の今後の使用見込がなくなったこと及び営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	60,452	69,821
減損損失	41,449	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	74,571	81,338
退職給付に係る負債	-	2,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が3億3千1百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千3百万円減少、電子記録債権が4億3千4百万円増加、有価証券が4億2千7百万円増加、商品及び製品が6億3千9百万円増加、仕掛品が2億3千8百万円減少しております。
固定資産につきましては、営業所事務所の売却等により、建物及び構築物が1億2千万円減少、土地が1億1百万円減少した一方、本社新社屋の建設着手金・中間金の支払い等により、建設仮勘定が20億3百万円増加しております。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券が3億5千1百万円増加しております。これは、保有株式の含

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:34