固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:34

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。2017/06/28 11:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-千円	2,377千円
構築物	-	44
土地	-	47,277
車両及び運搬具	423	190
工具・器具及び備品	637	63
計	1,061	49,952

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	11,303千円	12,431千円
構築物	10	-
土地	94,282	1,740
車両及び運搬具	1,042	689
計	106,639	14,861

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRKI Instruments,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRKI Instruments,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,010,454千円
固定資産	34,820
のれん	1,367,527

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	532,664	474,864
② 固定資産
建物減価償却超過額	60,452	69,821
減損損失	41,449	-
固定資産の評価差額	17,022	17,022
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2017/06/28 11:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	594,512	529,745
② 固定資産
建物減価償却超過額	74,571	81,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2017/06/28 11:34

#12 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産へ(千円)	357,396	470,885
研究開発費へ(千円)	1,412,908	1,409,162

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が3億3千1百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千3百万円減少、電子記録債権が4億3千4百万円増加、有価証券が4億2千7百万円増加、商品及び製品が6億3千9百万円増加、仕掛品が2億3千8百万円減少しております。
固定資産につきましては、営業所事務所の売却等により、建物及び構築物が1億2千万円減少、土地が1億1百万円減少した一方、本社新社屋の建設着手金・中間金の支払い等により、建設仮勘定が20億3百万円増加しております。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券が3億5千1百万円増加しております。これは、保有株式の含

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:34