売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	49,038,948	55,212,234

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③定量目標(連結)

	2029年3月期
売上高	700億円
営業利益	140億円以上

※株主資本コストを7%と推定

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億1千2百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億2千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

定置型ガス検知警報機器	可搬型ガス検知警報機器	その他測定機器	合計
33,616,884	20,238,762	1,356,587	55,212,234

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社への売上高	11,835,798千円	13,772,823千円
関係会社からの仕入高	4,152,153	4,807,550

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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