訂正有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異(396,413千円)及び過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を559,866千円計上しております。
(追加情報)
当社は平成28年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度へ一部移行したものは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。本移行時に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。
積立型の確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処理しております。