訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用(148,890千円)は、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異(△170,924千円)は、発生時に全額費用処理しております。
(追加情報)
当事業年度において、当社は確定給付企業年金制度について給付水準等の改定を行いました。これにより退職給付債務が148,890千円増加しております。