(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役会の組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査役 1名と非常勤の社外監査役2名の計3名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
斉藤 卿是	14	14
原沢 隆三郎	14	14
山下 和彦	14	12

ⅱ監査役会の主な検討事項
⒜監査役監査基準を指針とした年度の監査方針及び監査計画
⒝重点監査項目の監査状況について
⒞内部統制システムの整備・運用状況について
⒟取締役の職務の執行監査について
⒠会計監査人の監査の相当性について
⒡監査報告書の作成について
⒢会計監査人の選解任について
ⅲ常勤監査役の主な活動状況
⒜取締役会、執行役員会、経営総合会議等の重要会議に出席
⒝代表取締役との会合、取締役及び執行役員等のヒアリング
⒞内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門等の情報収集と連携
⒟会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒠重要な会議の議事録閲覧
⒡重要な決裁書類等の閲覧
⒢事業所及び子会社への往査
⒣グループ経営会議出席
ⅳ非常勤社外監査役の主な活動状況
⒜取締役会、経営総合会議に出席し、取締役会、監査役会において意見を表明
⒝代表取締役との会合
⒞会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒟事業所及び子会社への往査
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門として監査人2名が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間については、以下のとおりです。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定社員 業務執行社員	向井 真悟	監査法人 大手門会計事務所
指定社員 業務執行社員	石田 正樹

(注) 監査期間については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 会計士試験合格者 1名
c 継続監査期間
38年間
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,000	-	17,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から提出された「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容ならびに当社の企業規模からして、監査時間、報酬単価が妥当であると判断し、同意しております。