有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年3月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年4月1日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
規模(2019年6月期)
資本金 45百万円
売上高 2,580百万円
経常利益 271百万円
2.企業結合を行った主な理由
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカの明陽電機を持分法適用関連会社(議決権比率26.79%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
3.企業結合日
2020年4月1日
4.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79%
取得後の議決権比率 53.58%
取得による企業結合
当社は、2020年3月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年4月1日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
規模(2019年6月期)
資本金 45百万円
売上高 2,580百万円
経常利益 271百万円
2.企業結合を行った主な理由
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカの明陽電機を持分法適用関連会社(議決権比率26.79%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
3.企業結合日
2020年4月1日
4.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79%
取得後の議決権比率 53.58%