有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、同行動計画の趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更するものであります。この売買単位の変更により、流動性や適正な最低投資金額を確保し、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることを目的としております。
(2)単元株式数の変更内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000株から100株に変更いたします。
(3)単元株式数の変更条件
平成26年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、本単元株式数の変更および下記3.の発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案ならびに下記2.の株式併合に関する議案が承認可決され、同株式併合の効力が生じることを条件といたしました。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記1.のとおり、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更すると同時に、当社株式の併合を行い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに発行済株式総数の適正化を図ることを目的としております。
本株式併合の内容は、下記(2)のとおり当社の発行済株式について、5株を1株に併合するものでありますが、既存株主様の議決権等の権利や市場での売買の利便性が損なわれることがないように最大限配慮するため、上記1.の単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)ならびに下記3.の発行可能株式総数の変更(5分の1に変更)を条件としております。
なお、上記1.の単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して2分の1の水準になるものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成26年8月1日をもって平成26年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③減少株式数

併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)	47,800,580株
併合により減少する株式数	38,240,464株
併合後の発行済株式総数	9,560,116株

(注)「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)株式併合により減少する株主数
平成26年3月31日現在の当社株主名簿を前提とした、株主構成の割合

保有株式数	株主数(割合)		所有株式数(割合)
5株未満(1株～4株)所有株主	158名	( 2.40%)	201株	( 0.00%)
5株以上所有株主	6,431名	( 97.60%)	47,800,379株	(100.00%)
全株主	6,589名	(100.00%)	47,800,580株	(100.00%)

(注)本株式併合を行った場合、5株未満の株式を所有されている株主様158名(その所有株式数の合計は201株)が株主たる地位を失うこととなります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)株式併合の条件
平成26年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、本株式併合に関する議案ならびに上記1.の単元株式数の変更および下記3.の発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたしました。
3.発行可能株式総数の変更
(1)発行可能株式総数の変更理由
株式の併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るために併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものであります。
(2)発行可能株式総数の変更内容
発行可能株式総数
①変更前 119,100,000株
②変更後 23,820,000株
(3)発行可能株式総数の変更条件
平成26年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、本発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案および上記2.の株式併合に関する議案が承認可決され、同株式併合の効力が生じることを条件といたしました。
4.単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程
①取締役会決議日 平成26年5月13日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③単元株式数の変更の効力発生日 平成26年8月1日(予定)
④株式併合の効力発生日 平成26年8月1日(予定)
⑤発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成26年8月1日(予定)
※上記の単元株式数の変更及び株式併合実施に伴い、平成26年7月29日以降、株式会社東京証券取引所における売買単位も1,000株から100株に変更されます。
5. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,548.05円	1,538.19円
1株当たり当期純利益金額	37.70円	39.31円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。