有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費税増税の影響や海外においては欧州のウクライナ情勢の経済への影響、新興国における景気の減速懸念などはありますが、わが国経済は政府の金融・財政政策の効果で概ね緩やかな回復基調を辿るものと思われます。企業の設備投資も業界、業種により温度差はあるものの次第に増加傾向にあります。
このような環境のもとで当社は、2014年を基点とする新たな中期経営計画を策定し、次なる成長・発展のための戦略、施策を展開してまいります。国内においては山形事業所では既に太陽光発電設備と実証用の植物工場を設置し、これに伴う関連商品の開発を進めておりますが、増床工事の完了によりセンサデバイス表面実装、成形などの生産力アップを図ります。また、藤岡事業所では計装工場を増床して計装システムの一貫生産体制の充実と採算性の向上を図ってきましたが、新たな開発棟の完成に伴い開発部門と事業所の連携強化を図り、開発を促進いたします。
海外においては中国、韓国、インドとそれぞれ新たに現地生産品目を拡充し、生産体制の整備を図って地産地消を進め、また、タイを拠点としたアセアン諸国への拡販やシェールガス革命で活況を呈する米国での新需要の取り込みに注力し、新中期経営計画に掲げた海外売上比率30%以上の達成に向けて積極的な取り組みをしてまいります。