訂正有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産(注)2
税務上の繰越欠損金	244	百万円		137	百万円
減損損失	114			116
退職給付に係る負債	54			47
賞与引当金	12			17
棚卸資産評価損	65			64
投資有価証券評価損	7			7
長期預り保証金	5			4
工場閉鎖損失引当金	9			-
その他	26			29
繰延税金資産小計	541			425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△175
評価性引当額小計(注)1	△446			△312
繰延税金資産合計	94			113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148			△94
買換資産積立金	△12			△12
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△161			△108
繰延税金資産(負債)の純額	△66			5

(注)1.評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である賽科尼可電子(常熟)有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94百万円が繰越期限を過ぎたことにより認識しなくなっためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	19	13	2	1	72	137百万円
評価性引当額	△28	△19	△13	△2	△1	△71	△136 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.7	%
住民税均等割	2.2	%		4.0	%
評価性引当額の増減額	△4.4	%		△21.5	%
子会社税率差異	0.1	%		△1.0	%
その他	△5.8	%		△7.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%		4.6	%