有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	325	百万円		231	百万円
減損損失	125			117
退職給付に係る負債	81			74
賞与引当金	9			13
棚卸資産評価損	71			120
投資有価証券評価損	8			7
役員退職慰労引当金	2			-
長期預り保証金	6			5
その他	18			27
繰延税金資産小計	650			599
評価性引当額	△493			△485
繰延税金資産合計	157			113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226			△141
買換資産積立金	△13			△12
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△240			△154
繰延税金資産(負債)の純額	△83			△41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%			税金等調整前当期純損失を計上して
(調整)				いるため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%
住民税均等割	2.9%
評価性引当額の増減額	△10.9%
過年度法人税等	31.2%
子会社税率差異	26.3%
その他	△22.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。