有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	125	百万円		111	百万円
減損損失	127			122
退職給付に係る負債	38			25
賞与引当金	11			13
棚卸資産評価損	50			70
投資有価証券評価損	7			7
その他	28			45
繰延税金資産小計	390			396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△125			△111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204			△224
評価性引当額小計	△329			△335
繰延税金資産合計	60			61
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67			△146
買換資産積立金	△13			△13
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△80			△160
繰延税金資産(負債)の純額	△20			△99

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	11	2	0	―	91	125百万円
評価性引当額	△19	△11	△2	△0	―	△91	△125 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	1	―	―	65	34	111百万円
評価性引当額	△10	△1	―	―	△65	△34	△111 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を			30.6	%
(調整)	計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	記載しておりません。			0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.5	%
住民税均等割				3.4	%
評価性引当額の増減額				3.9	%
子会社税率差異				△8.1	%
その他				△15.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				13.5	%