有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	216	百万円		286	百万円
減損損失	45			112
退職給付引当金	77			-
退職給付に係る負債	-			90
賞与引当金	24			11
棚卸資産評価損	74			87
投資有価証券評価損	9			9
役員退職慰労引当金	2			2
長期預り保証金	7			5
その他	8			45
繰延税金資産小計	466			653
評価性引当額	△305			△514
繰延税金資産合計	161			139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124			△151
買換資産積立金	△15			△15
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△139			△167
繰延税金資産(負債)の純額	21			△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%			1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%			△1.8%
住民税均等割	3.2%			6.5%
評価性引当額の増減額	△27.8%			79.7%
過年度法人税等	9.4%			80.5%
子会社税率差異	△10.8%			59.6%
税率変更による期末繰税金資産の減額修正	-			3.5%
その他	△0.9%			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8%			268.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。