有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	231	百万円		284	百万円
減損損失	117			117
退職給付に係る負債	74			68
賞与引当金	13			15
棚卸資産評価損	120			98
投資有価証券評価損	7			7
長期預り保証金	5			5
その他	27			29
繰延税金資産小計	599			628
評価性引当額	△485			△483
繰延税金資産合計	113			144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141			△176
買換資産積立金	△12			△12
その他	△0			△1
繰延税金負債合計	△154			△190
繰延税金資産(負債)の純額	△41			△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			30.9% 1.9% △2.2% 3.6% △21.4% △2.1% △8.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率				2.5%