有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	284	百万円		244	百万円
減損損失	117			114
退職給付に係る負債	68			54
賞与引当金	15			12
棚卸資産評価損	99			65
投資有価証券評価損	7			7
長期預り保証金	5			5
工場閉鎖損失引当金	―			9
その他	30			26
繰延税金資産小計	629			541
評価性引当額	△483			△446
繰延税金資産合計	145			94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176			△148
買換資産積立金	△12			△12
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△189			△161
繰延税金資産(負債)の純額	△44			△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%		△0.4	%
住民税均等割	3.6	%		2.2	%
評価性引当額の増減額	△21.4	%		△4.4	%
子会社税率差異	△2.1	%		0.1	%
その他	△8.3	%		△5.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5	%		22.9	%