減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
研究費	3,385	3,884
減価償却費	2,280	2,847
退職給付費用	2,382	2,199

2015/06/26 11:32

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などの支出項目が税金等調整前当期純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、14億9千2百万円の支出(前期は247億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 11:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社株式等評価損」6,420百万円および(固定負債)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました子会社への投資に係る将来減算一時差異890百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました(固定負債)繰延税金資産の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より(固定負債)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(固定負債)繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた943百万円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/26 11:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,253		1,073
研究開発費	1,722		1,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:32