有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは1,576百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENグラフィックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 88百万円
機械装置及び運搬具 210
その他 231
無形固定資産
その他 574
投資その他の資産
その他 79
計 1,184
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは2,043百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 63百万円
機械装置及び運搬具 1,086
その他 317
無形固定資産
その他 236
計 1,704
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは1,576百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 京都府久世郡久御山町他 | 事業用資産 | 無形固定資産等 | 1,184 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENグラフィックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 88百万円
機械装置及び運搬具 210
その他 231
無形固定資産
その他 574
投資その他の資産
その他 79
計 1,184
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは2,043百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 滋賀県彦根市他 | 事業用資産 | 機械装置等 | 1,704 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 63百万円
機械装置及び運搬具 1,086
その他 317
無形固定資産
その他 236
計 1,704
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。